ポラロイド伝説 Christopher Bonanos 2013.12.4.
2013.12.4. ポラロイド伝説―無謀なほどの独創性で世界を魅了する
INSTANT The Story of
Polaroid 2012
著者 Christopher Bonanos ニューヨーク誌の編集者。ニューヨーク・タイムズ紙やSlate.comのほか、多数のウェブや印刷媒体に寄稿しており、独自のウェブサイトpolaroidland.netも運営。妻と息子と共にマンハッタン在住。息子のインスタント写真を多数撮っている
訳者 千葉敏生 翻訳家。1979年横浜市生まれ。早大理工学部数理学科卒
発行日 2013.9.10. 初版第1刷発行
発行所 実務教育出版
第1章
Light and
Vision――光とビジョン
2000年を迎えるころ、写真撮影に大変革が訪れる ⇒ デジタル・カメラが出現、市場をほぼ独占
コダックは、80年代後半の最盛期には14.5万人の従業員を抱えていたが、12年Chapter 11の適用を申請
ポラロイドも01～09年の間に2回破綻を宣言、3回買収された
08年ポラロイド・フィルムの生産中止 ⇒ 僅かに富士フィルムが製造するのみ
一時期、ポラロイドは科学シンクタンクに近い役割 ⇒ アイゼンハワーからニクソンまで、何人もの大統領に技術的な助言をし、U-2偵察機の製造に貢献
ランド博士は、アメリカで535の特許を取得 ⇒ 大学中退の彼を｢博士｣と呼ぶ理由、ハーバード大から名誉博士号を送られる
1909年ニューイングランド生まれ。ハーバード大中退
子供の頃手にした物理学者の本で、偏光に興味を持つ ⇒ 偏光フィルターを2枚直角に重ねて光を通すと光が消える。2枚目のフィルターの角度を調節することによって可変バルブができ、液晶画面のすべてのピクセルの明るさを自由にコントロールできる
29年、偏光シートで最初の特許を取得、商業化する方法も思いつく ⇒ 車のヘッドライトに水平のスリットが入った偏光板を取り付け、自分のフロント・ガラスには垂直にスリットの入った偏光板を装着すれば、対向車のヘッドライトがほとんど真っ暗に見える
最初の20年のキャリアを築いたのは偏光板で、その後二次的なビジネスとしてインスタント写真を思いついた
32年、大学を中退して友人のぼんぼんと会社設立、偏光シートを生産してベル研究所とコダックに売り込み
注目を集める契機となったのは、ヘッドライト・プロジェクト ⇒ 自動車メーカーは興味を持ったものの、既存の車のことを考えると、どこも先陣をきろうとはせず実現しなかったが、運転手がかけるグレア防止用のバイザーは発売。偏光サングラスも商品化
34年、偏光シート(ポラライザー)に接尾辞の｢オイド｣(回転楕円体をスフェロイドと言ったり、原材料のセルロイドも想起)を組み合わせて製品名を｢ポラロイド｣とする
第2章
Development――開発
面白い製品アイディアが次々に登場 ⇒ 偏光窓をラウンジ・カーに装着、3D映画(39年ニューヨーク万博で披露)
37年、社名をポラロイドに変更
40年、軍需産業に参入 ⇒ 軍の要望に応じて、必要な製品を発明
43年、休暇を家族で過ごしているときに娘から撮った写真がすぐに見られないと言われて考えたのがインスタントカメラ(プロジェクト名:SX-70)で、すぐに特許を取ったが、商品化は72年
第3章
Seeing It
Now――今すぐに見る
47年、ニューヨークで開催された米国光学会の科学会議で実演 ⇒ 撮った写真は、当時アメリカのフォトジャーナリズム界では最大の名誉とされたライフ誌の｢今週の1枚｣に選ばれる
最も製造の難しいフィルムのネガ層の生産は、向こう20年に亘ってコダックに委託
48年、商業化の第1号発売。製品名｢モデル95/ランド・カメラ｣ ⇒ ｢ポラロイド｣が偏光フィルターの商標だったため別の名前が付けられたが、すぐに｢ポラロイド｣が｢インスタント写真｣そのものとなった
49年、写真界で最も影響力を持つ1人アンセル・アダムスと出会い、顧問として彼の知見とアドバイスを得て、技術的な飛躍が始まる
数週間で現像が終わりだんだん白くなっていく欠陥に対応するために、写真の表面をコーティングする手間を加える ⇒ きちんと保管すればコーティングは不要
第4章
Meet the
Swinger――スウィンガーに会おう
特許に守られて業績は順調、フィルム・パッケージの利益率は60％ ⇒ 潤沢な資金を使って｢雑多研究｣が奨励された
ランドは社員に向かって、｢アメリカ人の労働生活をやりがいのあるものにしたい。楽しくなるより辛いものとなるが、とても生産的で刺激的で有意義な辛さだ｣と宣告
ASA3000相当の高感度フィルムと、カラー写真の開発(63年)、対応する新型小型カメラ｢オートマチック100｣がその後10年のヒットに繋がる ⇒ 現像をカメラ本体の外で行うように改良して、すぐに次の写真が撮れるようにした
68年、当時生まれたブランド・アイデンティティという概念に基づきポラロイドのアイデンティティを改良 ⇒ 明るくて派手な虹色のストライブ・パッケージを施す
アダムスに引っ張られるようにポラロイドは有名写真家の目を惹き始めるとともに、ポラロイドからもアーティストに接近、積極的にフィルムを提供して支援した
ポラロイド写真のプライバシー性がアーティストの表現の幅を広げると同時に性の解放にも繋がる ⇒ ソビエトの弾圧末期からインターネットの登場まで、ポラロイド・ポルノが大流行、ロシアはポラロイド・フィルムの世界全体の売り上げの10％を占めていたし、ウッディ・アレンと義理の娘とのスキャンダラスな関係が世に知れたのも、彼女の母親のミア・ファローがポラロイドのヌード写真の山を見つけたから
ロバート・メイプルソープも若き日にポラロイドを積極的に取り入れ、自分の同性愛的な性的指向に気付き受け入れると、実生活の中でもその傾向は強くなり、自らのヌード写真や裸の少年の写真を撮り貯め、70年代世界が彼の作品をポルノではなくアートとして捉え始めると、隠し持っていた写真がホイットニーの回顧展に展示される
65年発売の軽量カメラ｢スウィンガー｣は、カラーの大ヒットのせいで閑古鳥が鳴き出した白黒フィルム工場が考え出した、白黒写真専用の激安カメラ(19ドル95セント)だが、ヘンリー・ドレイファスのお洒落なデザインもあって、本格的な消費者層になりつつあった若者の心を捉え、命名と共に”Meet the Swinger”というCMソングとともに爆発的に売れる。CMには『ある愛の詩』で有名になる前のアリ・マッグローの姿もあった
第5章
Ultimate
Expression――究極の表現
70年、ランドは写真の将来像を語る ⇒ 電話のように1日中使えて、鉛筆やメガネと同じくらい日常的に使えるカメラが実現する(現在のスマホのようなもの)
カメラの小型化と一眼レフ化、オートフォーカス化、カラー化を実現 ⇒ SX-70として発売、73年には1百万台の販売を見込む。定価180ドル、フィルム1パック7ドル。ローレンス・オリヴィエが唯一出演したテレビCMも撮る
コダックが巻き返しを図って2つのプロジェクトを進める ⇒ 1つはインスタントカメラそのもの、もう1つは現在のデジタルカメラでフィルムレス・フォトグラフィーと呼んだが、前者はコダックの大きな屈辱となり、後者は全てを変えようとしていた
第6章
Fade In,
Fade Out――フェードイン、フェードアウト
77年、ホーム・ムービー用にポラビジョン(インスタント映画)を作成するが、音声も出ず、撮影可能時間も少なく2年前にソニーが発売したビデオの後塵を拝する時代遅れのもの
2年後には撤退を余儀なくされ、ランドが初めて認めた失敗となった
第7章
“Our
Brilliance”――｢私たちの知性｣
ポラロイドの特許取得への拘りが、30年に亘る成功の間、誰の追随も許さなかった
模造品が出ても、ポラロイドに訴訟を起こされ市場から撤退
インスタント写真市場の成長を見てついにコダックが動き出し、SX-70用ネガの製造契約を打ち切り独自の製品販売に乗り出す ⇒ ポラロイドは独自の製造工場を新設
コダックのインスタント写真が市場に出たのは76年だが、｢粗悪な模造品｣に過ぎず、さらに特許侵害でポラロイドはコダックを提訴
｢世界に随分貢献してきた。私たちが生き続けられるのは私たちの知性のおかげで、知性が生き続けられるのは私たちの特許のおかげだ。コダックはその知性を盗もうとした｣
86年判決、特許侵害が認められ、コダックは製造・使用・販売の一切を禁止された
コダックは、激怒した顧客から集団訴訟を起こされ、購入者1人に60ドルか新品のカメラを渡すはめになる一方、富士フィルムは磁気テープなどの専門知識の提供と引き換えに日本のインスタント写真市場の一部を獲得
賠償額についての審理は90年後半909百万ドルで決着(特許権侵害の賠償額としては史上最高) ⇒ ポラロイドの要求した57億ドルには遠く及ばず、ランド自身も健康悪化もあってポラロイドと一切関係を絶っていた
業界は80年代末頃から停滞、ポラロイドの成長も特にアメリカで鈍化、次なるビッグ・アイテムも見つからず、裁判で得た10億ドルをもってしても立て直すことのできない状況に陥りつつあった
第8章
Going Dark――闇へ
どこで歯車が狂い始めたのかは不詳
デジタル・カメラは明白な原因の1つだが、それは最後に起こったこと
RCAは、息子が継承して多角化して失敗
ヘンリー・フォードのように、老害となったリーダーもいる
ランドは後継者を指名しようとしなかった
39年に採用したMIT卒のエンジニアで品質管理責任者のビル・マキューンとは、対立と強調を繰り返してきたが、75年に社長就任。間もなくランドがのめり込んでいた極小カメラの開発への投資を巡って対立し、80年会長を辞任、82年には研究責任者も辞任
自らポラロイドの持ち株を売却してローランド科学研究所を設立、自分でも認める研究中毒を満足させようとした
ランドなき後のポラロイドは、低価格路線に切り替え、製造を内製化
コダックは、フィルムの改良により高速現像を可能にした結果、60分仕上げの現像所が普及、さらには安価な35mmカメラも改良され続け、コンパクトになったこともあり、インスタント写真市場を侵食
ポラロイドでも熟練した写真家であればなかなかいい写真が撮れたが、大半のアマチュア写真家は安価なモデルを使っていたので、下手なスナップ写真しか取れないポラロイドは子供の遊び道具というイメージがつく
マイクロエレクトロニクス専用の研究所も作ってデジタルに移行する寸前までいったが、フィルムが消えるのを始め会社のその他のすべての技術が時代遅れになることがみんなを怖気づかせ、結局踏み切れなかった
｢写真級の品質｣という古い亡霊のせいで、プリンター企業になるチャンスも失う ⇒ 当時の技術では、写真家がインクジェット・プリンタの画質で満足すると考える人はおらず、消費者の趣味の悪さを受け入れることをエンジニアが拒んだのは大きな判断ミス
90年代以降の写真業界の変化は、その規模とスピードにおいて圧倒的 ⇒ 05年には、フィルムは終わったと考える人が大半
ランドは、デジタル革命を目撃することなく91年歿
88年、ディズニーの甥一家が率いるシャムロック・ホールディングスが、買収を仕掛ける
買収提案は退けたが、買収対策として実行した第3者割当で3億ドルの債務を負ったポラロイドは、フィルム工場を稼働させ続けなければならず、巨額の資金を投じて開発した新製品も業績回復の起爆剤とはならず、95年には赤字に転落
01年10月、破産申請
第9章
Re-Vision――そして再び…・
02年、バンク・ワンの投資部門に買収 ⇒ 65％を255百万ドルで落札 ⇒ 05年435百万ドルで転売。従業員の持ち株は30ドルから6セントになり、いまだにボストン中の猛烈な怒りを誘う話題
新オーナーはミネアポリスの投資家、06年にはカメラの製造を中止、一時アナログ復活の需要も見えたが、08年フィルムの販売終了を宣言
09年、新オーナーが36億ドルの詐欺で逮捕、50年の実刑。ポラロイドは2度目の破産申請 ⇒ 85.9百万ドルで再建を目指す投資家が落札
ポラロイド・フィルム救済のために立ち上がったファンが、解体寸前の工場をリースし、中の機械と元の従業員を使ってフィルムの生産に成功 ⇒ 原料の1つや3つの色素が発がん性の関係で使用できなかったため、品質は落ちたし操作性も複雑化したが、マニアには受け入れられる
ポラロイド社も、プリンタで復活、現在注力しているのは3Dテレビの分野 ⇒ もう一度小さくて面白い会社に戻ろうとすることもあり得なくはない
ポラロイド伝説―無謀なほどの独創性で世界を魅了する [著]クリストファー・ボナノス
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■超天才が生んだ発明群の顛末
アップル社のスティーブ・ジョブズが深い尊敬のあまり、アメリカの「国宝」とまで呼んだ科学者兼企業家、あの「ポラロイド・カメラ」を発明したエドウィン・ランドの伝記。営業販売よりも研究開発に精力を注ぐ会社を創業したが、若いころは学籍もないのに大学の研究所に夜中忍び込んで思いつきを実験で確かめたというから超天才だ。ランド最初の成功といえる「偏光板」も、それぞれ方向の異なる偏光シートを自動車の前ガラスとヘッドライトに貼り付け「光のぎらつき」を消す当初設計から飛躍し、これを眼鏡に応用し偏光眼鏡で観（み）るカラー立体映画のシステムまで発明してしまうのだ。ランドの驚くべき発明群が世界をおもしろくした顛末を一望させる本だが、三色でなく二色ですべての色相を表現できる夢のカラー映写法に憑かれた話だけは、不十分。もっとも、この発明は目と脳の生理的特質まで活用し、今も理論的によく分からないらしいので、仕方ないか。
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千葉敏生訳、実務教育出版・１８９０円
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千葉敏生訳、実務教育出版・１８９０円
Wikipedia
ポラロイドは、1937年にエドウィン・ハーバード・ランドが創立したポラロイド社（Polaroid Corporation ）の略称、または同社が開発したインスタントカメラの通称。また、そこから転じて同種の商品の総称[1]。
概要[編集]
ポラロイド社は、拡散転写法によるモノクローム及び拡散転写法による天然色写真術によるインスタントカメラ及び、偏光板（ポーラライザー）及び拡散転写法に係る各種感光材料の製造販売及び拡散転写法用のインスタント写真用各種光学器機の製造販売・立体偏光動立体画像に係る光学機器と感光材料のメーカー、また後述するペターズ・グループ・ワールドワイド（Petters Group Worldwide）社によるポラロイド社の買収時に事業を拡大したデジタルカメラや液晶テレビ、DVDプレーヤーなど情報家電のメーカーでもある。
歴史[編集]
インスタントカメラ開発の経緯[編集]
ランドの当時3歳の娘が「どうして撮影した写真がその場でみえないの？」との単純な画像形成法の短縮処理に関する疑問を発したときから、ランドは拡散転写法による画像形成の研究開発と解析・光学器機の開発を開始、その後遂に1947年アメリカ光学会で「インスタント拡散転写法画像形成法と撮影器機（USP特許番号02435720）」を公開、その場で撮影し印画を画像形成し実験成果を公開した。その実験成果からインスタントカメラを開発し、後にインスタントカメラ自体の代名詞になるまでポラロイドは成長し有名になる。
製品の発売[編集]
インスタントカメラの衰退[編集]
急激な消費者のデジタルカメラへの移行の追随に失敗し、2001年10月に約9億4800万ドルの負債を抱えて経営破綻する。2002年7月にはJPモルガン・チェースのプライベート・エクイティ部門であるワン・エクイティ・パートナーズ（One Equity Partners 、以下OEP）に2億5500万ドルで買収される。この期間にOEPはポラロイド社の赤字部門の売却と廃止、米国の破産法で認められている従業員の年金や健康保険の支払いを放棄するなどリストラを行うと同時に、「ポラロイド」の名称のライセンスなどで売り上げを得た。
買収[編集]
2005年4月27日にペターズ・グループ・ワールドワイドの子会社であるペターズ・コンシューマー・ブランズ（Petters Consumer Brands ）に4億2600万ドルで買収され、株式非公開企業となった。現在はインスタントカメラに関連する事業の他には情報家電の販売製造事業などを行っている。
経営破綻とその後[編集]
また、日本法人の日本ポラロイドは経営・業務を従来どおりのまま行っていたが、2009年9月にポラロイドから日本法人社長伊藤裕太によるMBOを実施、ポラロイドから独立した経営を行い、2010年1月付けで社名を株式会社フロントランナーに変更、現在「ポラロイド」の商標権を持つPLR IP Holdingsからポラロイドブランドの家電製品のライセンス供与による販売継続を計画している[5]。
一方、2009年4月にGordon
Brothers GroupとHilco Consumer Captialが合同でポラロイドを買収、この2社とGlobal Industrial ServicesによるコンソーシアムとしてSummit Grobal Groupが設立され、ポラロイドブランドのカメラ関連製品の5年間の更新権付き独占的生産・販売権を取得、デジタル版インスタントカメラやポラロイドブランドのデジタルカメラの製造・販売を行っている[6]。また生産中止となったポラロイドフィルム復活を目指す有志のプロジェクト「THE IMPOSSIBLE PROJECT」がオランダで発足、オランダにあるポラロイドの工場を10年間使用するリース契約を締結し[7]、(当初はSummit
Grobal Groupとも協力の上だが、その後白紙状態)2010年からの再生産を行っている[6]。
日本でもSummit
Grobal Groupの日本法人としてサミット・グローバル・ジャパン株式会社が設立され、同社が2009年12月よりポラロイドブランドのカメラ関連製品の取り扱いを開始、2010年以降はフィルムタイプのポラロイドカメラの販売の再開を計画していて[8]、2010年4月にポラロイド300とい０：インスタント フィルムカメラ」と「インスタント フィルム」を日本を除いて発売した[9]。しかし、これらは富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」と同等のOEM商品で、ポラロイドSX-70カメラなど従来のポラロイドのフィルムカメラを使用する商品ではない。これに伴い日本ポラロイド（フロントランナー）でのカメラ関連製品の取り扱いを終了し、今後同社ではこれまで販売した製品のアフターサポートのみを行うこととなっている。2012年9月より、日本における代理店をサミット・グローバル・ジャパン株式会社からMCJグループのテックウインド株式会社に変更した。
特許権侵害訴訟[編集]
マサチューセッツ裁判所（U.S.District Court of Massachusetts ）が1976年4月26日に言い渡した判決において、ポラロイド社の有する12件の特許権を米コダックが侵害している旨の当事者系特許権侵害訴訟に勝訴した。
その後1985年10月11日、75日に亘る侵害訴訟上告審で、7件のポラロイド社の特許権をコダックが侵害している旨の言渡がなされ、約6億ドルの侵害額の損害賠償請求とコダック製品・プラントの差止め等が認められた。
参照[編集]
2.
^ Polaroid in Bankruptcy Again, Cites Petters Charges-ブルームバーグ－東部標準時2008年12月19日15:45付記事－2008年12月22日確認
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