日本外交 現場からの証言 孫崎享 2013.2.26.

2013.2.26.　日本外交　現場からの証言　握手と微笑とイエスでいいか

著者　 孫崎享　1943年旧満州生まれ。東大法中退。外交官試験合格。66年外務省入省。68年モスクワ大留学、英国陸軍学校へ派遣、ソ連(5年)、85年ハーバード大国際問題研究所研究員。86年イラク公使(3年)、89年カナダ公使、91～93年総合研究開発機構NIRA出向、イラン(3年)、現在駐ウズベキスタン大使。本書で第2回山本七平賞受賞

発行日           1993.6.15.　印刷               6.25.　発行

発行所           中央公論社(中公新書)

『13-02　戦後史の正体　1945-2012』で、前著書に言及

冷戦構造の終結に伴い、対米協調を骨格としてきた日本外交が戦後最大の転換期を迎えた今、｢外交とは何か｣が改めて問われている。著者によれば、外交とは、｢異なる価値観と利益の調整｣。本書は、英米独中等の外交政策の背後にあるものを探って、日本外交の足跡と比較しつつ外交の本質を見極めようとする。情報収集と分析、政策決定、交渉と、外交の主要分野の豊富な実務経験柄、今後の日本外交の在り方を模索する試みである

はじめに

いま日本の外交は、戦後最大の転換期に来ている　⇒　｢何をなすべきか｣と｢どういう過程で外交政策を決定していくか｣の2つの面で変化を迫る要因が続出

｢一般国民が対外関係を如何に考えているか｣に依存するところが多くなる

対応を求められる国際政治上の課題は、ある意味でジャーナリズムによってセットされる。これで国民の意識が形成され、各国政府はこれに対応を迫られる

｢国民が国際問題をどう理解していくか｣が日本外交を形成していくなら、外務省員がその経験を世に伝えていく義務がある

経験を一つの目安としながら、体系的な外交を論じる

いま、国際関係は｢これまで馴染んできた価値観と違うものと遭遇すること｣を意味する

その違いをできるだけ具体例を引用して外交論を述べる

第1章        外交の第1歩は価値観の違いの認識

外交の定義　⇒　互いに異なる利益・価値観を持つ国々の中にあって、相手国の異なる利益・価値観を認識し、利益・価値観が互いに対立するときに、どこまで自己の価値観を譲れるかを定め、その調整を図ること

出発点は、まず、｢相手の利益・価値観と自分のそれが違う｣ことの理解

国際的ということは、価値観の相違、ものの考え方、捉え方、あるいは違う人と付き合うことであり、そういう人たちが世界には存在するということを理解すること

外交分野では、相手の間違った認識を訂正させるための作業の占める割合が高い。さらに、お互いの認識が違えば、摩擦が起こる。相手の情勢を的確に把握できなければ正しい外交政策はでない

第2章        親善が外交の中心でいいいか

1.      中国を契機としての外交考察

毛沢東が周恩来に示した外交の極意とは｢棉裡蔵針｣　⇒　外には柔らかく接し、内には針の如き芯を持て

西側諸国との外交を考える時、マキャベリの『君主論』は必読書

英国外交の基本　⇒　永遠の同盟者もいなければ、永遠の敵もいない。永遠であるのは我々の利益であり、この利益を追求するのが我々の義務

2.      日本外交の基軸、同盟外交をどう理解するか

寺崎太郎(第二次大戦開戦時のアメリカ局長)の教え　⇒　国際問題で無知に育て上げられた日本人は、複雑な国と国との関係を個人と個人との関係のように知らず知らず混合しがち

日本では、同盟国というステータスになると、心からの親友であるかのごとく見る。同盟国は、すべてを日本に相談し、通報するのが当然との考えがある　⇒　ニクソンの訪中問題に限らない

3.      同盟の持つ限界――ニクソン大統領訪中発表問題(ニクソン・ショック)

外務省詰め記者の説明　⇒　牛場駐米大使から外務省に、｢国務長官からニクソン訪中の事前通告があった。遅くなって申し訳ないと言っていた｣との報告あり、前年の佐藤・ニクソン共同発表で｢事前協議｣を約したことへの背信として外務省首脳は打ちのめされ、マスコミからは｢外務省無能論｣が高まる

首相官邸の見方　⇒　繊維交渉でのしっぺ返し説やキッシンジャーの日本嫌いが事件の背後にあることを示唆。遂には首相退陣へと追い込まれる

キッシンジャーの説明　⇒　秘密にした理由は何事にも優先していた、不可避

両国の誤解の出発点は｢同盟｣の性格の認識にある　⇒　米国の考えは、｢主権国家の社会では、国家は最後の手段として力を用いるという意志によってのみ、自国の正義の解釈を擁護し、自国の〈重要利益〉を守ることが出来る｣ということであり、｢同盟の持つ限界｣を認識しなければならないと同時に、日米同盟自体、その核心となる安全保障条約を基礎とする安全保障面では対等な関係とは言えない

ニクソン・ショックを暗示したのが元駐米大使朝海浩一郎の｢朝海の悪夢｣　⇒　米国での講演の際、駐米大使として日米関係で最も心配していることとはと聞かれ、｢ある日突然米国の方針が変わったことを一方的に告げられること｣と答えている

4.      なぜ日本の価値観を主張するだけでは駄目か

米国の政策は基本的に国内配慮で決定されてきた　⇒　大統領のぶつかる最も困難な試練は議会を扱うこと

5.      歴史から見た価値観の違い

｢価値観の違い｣が日本外交にどのような影響を与えてきたか

日英同盟を仕掛けたのはドイツ　⇒　ロシアを日本と戦争させてドイツの安全を高める

ロシア蔵相ウィッテの証言によれば、日露戦争は独皇帝が露皇帝の性格の弱点を突いて黄禍の大なる前に日本と戦争をさせるように働きかけた

真珠湾で｢最大の喜び｣を感じたのはチャーチル。チャーチルは南北戦争を分析した結果、｢米国はいったん火が付くと最後まで闘う｣と確信し、日本が戦争をせざるを得ないようにさせるためにとった仕掛けが石油禁輸。にもかかわらず、日米交渉の最先端にいた野村吉三郎駐米大使ですら、対米工作の最前線として派遣されたハリファックス駐米英大使と面談しても、｢英国は米国にひたすら追随する程度｣としか見ていなかった

大使とは、自国の利益のため、外国で嘘をつくために派遣される誠実な人

英国の対米工作では、諜報・工作活動も重要な役割　⇒　中立の議会を参戦に持っていくため、コード名INTREPIDの作戦が考えられ実行された

第二次大戦前の対米情報が如何に弱体であったかは、駐米大使館が40名足らずだったことだけでも推察される　⇒　外務省の佐藤尚武顧問(37年外相)が警告を発し、流れを変えようと努力、東郷外相にも申し入れたが、受け入れられずに辞職。佐藤をもってしても

41.11.のハルノートに表明されたアメリカの態度急変の背景は理解不能

第3章        情報収集・分析

外交の土台は情勢把握にある。にもかかわらず、外務省の歴史において、情報取集・分析は意外に冷遇　⇒　対米追随である限り独自の情報収集は必要ないことになる

1.      情報分析には3つの種類――客観的、政策遂行用、宣伝用(周恩来の言葉)

毛沢東曰く、｢調査なくして発言なし｣

政策遂行用情報分析が最も厄介で、かつ頻繁に遭遇する　⇒　シーレーン構想も、日本の石油確保がソ連によって脅かされているという分析が、あたかも客観的情報であるかのように報告されたし、ソマリア問題もイスラム原理主義の脅威を抑えるために直接的な軍事行動にとって代わって飢餓救済の必要が叫ばれた

2.      分析は複数のシナリオ、そして確率

国際情勢は、自分と異なる価値観に基づく人々の動きを予想するため、正確に予測できない方が自然

日本の国内政情すら予見することが難しいことを考えれば、世界各地の大使館が各国の内政動向を予測するのがいかに難しいか想像がつく

3.      分析の正当性は時とともに変化する

特定の国において望ましい政策は時代とともに変化する。そうすれば、政策の実施に役立たせる｢政策遂行用分析｣も当然変化

外務省の外国語研修　⇒　入省時の研修に加えて、第1次大戦のパリ講和会議で語学の必要性を痛感し、課長終了の頃毎年1名をハーバード大国際問題研究所と英国戦略問題研究所に送る

4.      公開情報の効用

公開情報を基に事実関係を積み上げ、自分なりに今後の進展のシナリオを複数描いてみる

公開情報だけでも、かなり詳細な内容を知る(憶測する)ことが出来るが、何が重要で何を捨てるべきかの判断がポイント

5.      情報活動の組織化

重要(極秘)情報でも上に繋がれなければ意味をなさない　⇒　相手と価値観を共有する土俵をできるだけ作ること

6.      分析作業の経験

いかなる正しい情報も、そんなことはありえないという固定観念を心中に持っていると、なかなか受け入れられないものである　⇒　73年10月の石油危機の際、4月には米国でアラブがアメリカのイスラエル政策を批判して石油を武器に使うかもしれないとの真剣な議論が起こっていたが、石油供給をメジャーに完全に依存していた日本にとっては石油危機そのものの概念が欠落していた

1989年ベルリンの壁崩壊にしても、日本のドイツ関係者のほとんどが予測していなかった　⇒　経済立て直しにドイツの資金を必要としていたソ連に対し、ドイツからソ連軍を撤退し、ドイツ統一を支持すべきだとの働きかけがドイツ側からソ連に対し行われていたことが判明、注意深く見守っていればそういう水面下の動きが分かったかもしれない

第4章        新しい外交政策の模索

政策決定に際し、｢誰が決定するか｣と｢いかなる価値が支配的であるか｣が重要

1.      外務省先輩の懸念

同じ敗戦国でも、ドイツの｢我が道｣を行く気概溢れた有様は羨ましい

外交不振の原因は、①二元外交、②外交官の感覚、｢勘｣を尊重し、活用しないこと、③長期的な外交目的の検討の欠如、ヴィジョンの欠落

2.      日本外交での新たな価値観の模索

日米共通の価値観が崩れ、東西関係は消滅した今、相互依存に基づいた新たな外交政策の模索が始まるのも当然

3.      日本独自の考えを具現化しつつあるアジア外交

4.      ロシア政策考察への材料

ロシア人の人間関係はゼロ点か100点であり、外交にもその片鱗が現れる

｢貧困と悲惨さの背後に、我々に教えることのできる何ものかを持っている｣と言う点を理解して初めて対話が始まる(ジョージ・ケナンの分析)

5.      日本には国際社会で通用する理念がないのか

日本の発展途上国への援助政策の評価が高まる　⇒　援助のいらない国をたくさん作ることこそいい援助だと言われたり、経済・社会・政治の安定が広がるほど紛争は収まることを考えると、日本の予防的外交への貢献は大きく、日本の価値観・手段が重要な意味を持つところから、日本は自らの考え方を理論的に整理し、世界に訴える時期に来ている

6.      日本外交に欠けるもの

新しい国際環境の中で、日本が自己の外交哲学を持つことが求められるが、ドイツの教訓は貴重　⇒　周辺国との関係で罪の意識が欠如、近隣世界に友人がいない、近隣諸国の猜疑心に理解がない、世界政治構造への理解不足等々

第5章        政策決定過程

1.      外交政策決定過程の変化

外交案件決定の重大な段階で、外務省の手を離れ、国会を中心とする国民の各層が外交へ直接関与するケース増大　⇒　天皇の訪中や、米国による｢不公正貿易国｣非難

2.      外交政策決定過程変化の持つ課題

外交に関する限り、外交問題の処理が外務省の手を離れていくとき、経験不足が致命的欠陥となる恐れを懸念する

3.      外交政策決定過程変化の要因

① 国際社会の激変に呼応する新しい体制作り、②日本の相対的力の向上、③国際問題の解決が国内問題と関連

4.      外交政策決定に誰が参画するか

外務省と政府与党、立法府、マスコミ、利益団体等々との関係

5.      政策決定に関与する官僚の行動様式

6.      長期政策決定メカニズムは働くか

第6章        外交交渉

1.    異なる価値観との調整が外交の核心

2.    日本人はなぜ交渉に弱いのか

3.    交渉はゼロサム・ゲームか、新たな価値を作る機会か

4.    交渉の進め方――｢二の矢、三の矢｣の意義

92年アメリカの欧州からの撤兵の懸念がささやかれたころ、ロンドンでのシンポジウムで、パウエル統合参謀本部議長が、欧州各国首脳を前に、｢米欧は共通の家に住む家族として今日まで来た。ヴァンクーヴァ―からウラジオストックまで、共通の価値に基づく政治的、経済的利害はますます多くの人々に共通の家に来るようにと呼びかけている。今日西洋の家族くらい強いものはない｣とアメリカが欧州に留まることを強調し、アメリカの湾岸戦争に向けた協力支援にも言及し、聴衆の喝采を浴びる

同じ席で、最後に質問に指名された渡辺駐イタリア大使は、｢ヴァンクーヴァ―からウラジオストックに行くなら太平洋経由が近い、そこには最も経済的にダイナミックな地域を抱えているので、太平洋経由で、途中のアジアの国に立ち寄れば旅はもっと豊かになるでしょう｣とユーモアの中にアジア問題の重要性をアピールして、質問者にも賛辞が贈られた

5.    交渉の持つ二面性――外務省は外国・国内の双方と交渉・調整

小和田恒次官が若手外交官教育のため、外務研修所で行った講演

外交官で最も大事なのはIntegrityを愛すること。Integrityとは人間として首尾一貫して誠実であるということ。相手の信用を勝ち取ることこそ対外交渉の第1歩